IR情報INVESTOR RELATIONS

株主の皆様には、平素より当社の事業運営に多大なるご支援とご理解を賜り、心より御礼申しあげます。第75期を迎えるにあたり、当社の現状と取り組みについてご報告申しあげます。
昨今の建設業界を取り巻く環境は、慢性的な担い手不足を背景とした業界再編の動きが顕在化するなど、急速な変化の中にあります。そのような中、当社はこれまで築き上げてきた独自の企業文化を維持しながら、引き続き収益基盤の抜本的強化に重点を置いた「自律的な経営基盤」を堅持することで、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。加えて、外部環境の変化を敏感かつ柔軟に捉え、戦略的なパートナーシップを通じて成長を加速させてまいる所存です。その中核を成すのが、昨年６月に契約した大豊建設株式会社との業務提携です。
本年度は、両社の技術力やリソースを融合させる「実装フェーズ」へと移行しており、具体的な効果発現への期待が高まっています。PC（プレストレスト・コンクリート）技術の深化や施工体制の相互補完、さらには共同開発による新事業分野の開拓など、提携シナジーを最大限に引き出すことで、競争優位性を一層強固なものにしてまいります。
当連結会計年度の経営状況につきましては、市場環境を慎重に分析し、これまで以上に「収益重視の経営」を徹底いたしました。土木事業においては、強みを最大限に活かせる案件の厳選受注に向け、付加価値の高い技術提案力の向上を実現する体制整備を推進しております。また建築事業においては、現場の深刻な人手不足という課題に対し、省力化を実現する独自製品「FR板」の需要が極めて好調に推移いたしました。リニューアルした九州小竹工場を含む全国６工場の安定稼働を背景に、高品質な製品を安定供給できるネットワークは、当社の大きな強みです。一方で、全社を挙げて取り組んできた「工事工場利益改善プロジェクト」が大きな成果を上げております。徹底した原価管理に加え、資材高騰に対する製品への価格転嫁が着実に浸透したことで、収益性は大幅に向上いたしました。これにより、次なる成長を支えるための強固な財務体質への転換が着実に進んでおります。加えて、本年度より政府の「第１次国土強靱化実施中期計画」が始動いたしました。国家的な社会インフラの維持・整備の要請に応え続けることは当社の社会的使命であり、持続的な成長に向けた大きな追い風であると捉えております。
第75期は、中期経営計画「VISION2030」の前半戦を締めくくる節目の年です。独自の経営体制を維持しながらも、外部連携による新たな力を取り入れ、「稼ぐ力」をさらに深化させてまいります。「すべての挑戦は成長の機会である」という考えのもと、株主の皆様の期待に応え、社会に必要とされる企業であり続けるために邁進してまいりますので、引き続きのご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長